〜この記事を読めばわかること〜
転職をされる方は現在の職場から退職金を受け取れると思います。
その際に損をしない方法があるのを知っていますか？
今すぐにでなくとも転職を検討されている方向けの情報になります。
退職金がもらえるか見分ける方法
就業規則から退職金制度があるか確認できます
就業規則は入職の際に貰っておきましょう
退職金や退職一時金についての記載があります
病院や介護施設側として退職金は必ずしも払わないと決められているわけではありません
給与明細で確認する方法として「企業年金掛金」や「確定給付掛金」という項目があれば給料から引かれているため、退職金制度が導入されていると判断できます。
https://job.kiracare.jp/note/article/25722/
退職金の種類について
退職金にも種類があるのはご存知ですか？
種類によりもらえる額が異なります
退職事由は大きく分けると
- 自己都合退職
- 会社都合退職
- 定年退職
自己都合というのは、自分で辞表を出して、会社を辞めることを申し出、業務の引き継ぎなどを行い、退職をするパターンです。
会社の都合で「辞めさせられる」場合や会社が倒産して「辞めるしかない」場合の辞め方が会社都合、会社が定めた一定の年齢に達した場合、一律に対象となるのが定年退職です。
このとき、「会社都合」と「定年退職」については退職金額は定めのとおりもらえるのが基本です (リストラ時などは増額されることもある)。しかし、自己都合には受取額の差があるのが一般的なのです。
https://kumitateru.jp/media/column/personal_resignation_and_retirement
転職となると自己都合退職となるため満額もらえないことになります
💡職場の退職金規程や企業年金規約を確認してみましょう。
勤続年数等に応じて決まる「自己都合退職時の減額率」の表が明記されていると思います。
💡3年未満の退職は支給０の場合がほとんど。
💡一般的に勤続年数が短い場合は減額率が高めで設定されています。
勤続年数が長くなるにつれて減額率は低くなります。
55 歳以降のように経営側からすると高い給料を払わなければならないため、本当は退職してもらっても構わない人達は減額率が０の場合があります。
退職金の損しない受け取り方
退職金や確定拠出年金（一時金の場合）を受け取る際は、退職所得控除によって税金を抑えることができます。この所得控除には、一般的に「5年ルール」「19年ルール」と呼ばれる決まりがあるため、受け取り方によって課税金額に差が出てきます。
退職所得控除は、会社から受け取った退職金などに所得控除が適用される制度です。この所得控除が適用されると、課税対象になる所得金額が下がるため、税金の負担を抑えられます。
https://wealthroad.jp/archives/7611
退職所得控除の計算方法
課税対象になる退職所得を計算するために、まずは退職所得控除額を計算する必要があります。
言葉だけでは理解しにくいので、以下に実際の計算式を載せます
仮に勤続年数を22年、受け取った退職金を2,000万円として、その年における退職所得を計算してみましょう。まずは、退職所得の計算方法から確認していきます。
＜退職所得の計算方法＞
（源泉徴収前の退職金等－退職所得控除額）×1／2 ＝退職所得
ここからは、実際の金額を計算していきます。
＜退職所得控除額の計算＞
800万円＋70万円×（22年－20年）＝940万円（退職所得控除額）
＜退職所得の計算＞
（2,000万円－940万円）×1／2＝530万円（退職所得）
上記のケースでは、530万円が課税対象です。
通常の給与と比べると、退職金は税金を抑えやすい所得です。ただし、前回の退職金を受け取ってから5年以内に再び受け取る場合は、勤続年数の重複期間を除いて退職所得控除額が計算されます。
これが「5年ルール」と呼ばれる制度であり、重複期間が長いほど退職所得控除額は減ってしまいます。
詳細は下記サイトをご参照ください
単純な式ではありますが、計算がややこしいですね。
端的に伝えると、5年以内に複数の退職金を受け取る場合は要注意とだけ覚えておきましょう
💡短期退職手当といって勤続5年以下の従業員が受け取る制度がありますが、「300万以上」となると2分の1課税が適用されないため翌年の税負担が大きくなってしまいます。
しかし、コメディカルの勤続年数で上記の金額をもらうことはまずないと考えますので参考までに。
コメディカル色の退職金相場
リハビリテーション専門職
| 勤続年数（年） | 法人都合退職（万円） | 自己都合退職（万円） |
| 1 | 21.7 | 10.2 |
| 3 | 50 | 30.7 |
| 5 | 89.5 | 58.5 |
| 10 | 220.9 | 156.5 |
| 15 | 414.9 | 314.6 |
| 20 | 663.3 | 562.5 |
| 25 | 957 | 852.1 |
| 30 | 1194.7 | 1088.7 |
| 35 | 1475 | 1324.2 |
| 40 | 1384.7 | 1278.7 |
産業全体における「勤続年数25年」の退職金支給額モデルは、法人都合退職で578.2万円、自己都合退職で490.6万円ででした。
その中でリハビリテーションの専門職の「勤続年数25年」での退職金相場は法人都合退職で957万円、自己都合退職で852.1万円なので高めとなっています。
看護師の場合
| 勤続年数 | 退職金 |
| 3年目 | 30万 |
| 5年目 | 30~50万 |
| 10年目 | 250~300万 |
| 20年目 | 450~600万 |
💡病院・施設別の退職金相場
民間病院やクリニックで退職金制度があるかどうかは、職場によって異なりますが、退職金の相場は看護師3年目では30万円前後、看護師5年目では50万円前後と言われています。
退職金の計算パターンは、大きく分けて3つあります。
https://www.kango-roo.com/career/guide/article/115/#:~:text=看護師10年目の退職金の相場,たりすることもあります%E3%80%82
- 基本給ベース
…例：20万円（基本給）×1.3（一定の係数）- 固定金額ベース
…例：10万円（固定金額）×5年（勤続年数）- 勤続年数ベース
…例：5年で100万円、10年で200万円 など
💡地方公務員の場合
| 勤続年数 | 退職金（自己都合） |
| 3年目(23万の場合) | 約34.6万 |
| 5年目(25万の場合) | 約62.7万 |
| 10年目(30万・３等級) | 約215.7万 |
| 20年目(35万・3等級) | 約753.5万 |
💡国家公務員の場合
| 勤続年数 | 退職金（自己都合） |
| 5年未満 | 23.7万 |
| ５〜9年未満 | 87.1万 |
| 10〜14年未満 | 273.5万 |
| 15〜19年未満 | 509.6万 |
| 20〜24年 | 898.2万 |
⭐️やはり公務員系は退職金も大きですね
リハビリテーション専門職も棒級表での倍率は看護師と同等です
また勤続10年や20年となると退職金の倍率が跳ね上がることもあるため要確認です。
退職年金は次の職場に引き継げる可能性があります
職場が退職年金制度を導入していた場合、退職金として積み立てたものを転職先に引き継ぐことができます。
積み立てた資産を引き継げるかどうかは、いままで加入していた退職年金の制度の種類と、転職先が加入している制度によって異なります。同等の制度がなければ、個人で加入できる「iDeco（個人型確定拠出年金）」に引き継ぐ必要があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/portability.html
公務員・准公務員系は６or12月にボーナスが支給され
私立系より圧倒的に多くもらえる場合が殆どです。
そのため現在の職場が公務員系の場合は、ボーナスを受け取って
転職するのもありかな・・・と個人的には思います
・転職となると自己都合退職となるため、一般的な退職金よりは減額される
・勤続年数が長くなればなるほど、退職金の倍率も上がっていくことが多いため要確認
・公務員系のボーナスは基本的に6or12月に支給されるため、受け取ってからの退職が理想
但し、求人募集が4月などの場合は注意する必要がある
自分も勉強しながらの投稿になりますが、随時リライトしていきます。
同じ理学療法士の月太郎さんが書かれた記事も参考にしてみてください。このブログにはないテーマとなっています。
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